1969-03-19 第61回国会 参議院 本会議 第11号 その他、ノーベル賞を非課税所得として法定し、短期譲渡所得の範囲及び予定納税を要しない者の範囲を拡大するほか、小規模企業共済掛金を年末調整の段階で控除するなど、所要の規定の整備をはかることといたしております。 ————————————— 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、住宅対策等の当面要請される措置について申し上げます。 福田赳夫